仮想通貨バブルで億り人続出が税金50%はホント?国税局リスト作成で脱税不能



ビットコインなど何かと話題となっている仮想通貨。現在、仮想通貨は大人気となり急激な値上がりを受けバブル状態となっている。

そんな中、様々な仮想通貨で高額な利益を得た投資家について国税当局が調査を始めリストアップ化したという。

国税局が多額の売却益を得た投資家らを本格的に調査を始めた理由について、税逃れを防ぐ為だという。

仮想通貨の税金は利益の半分?

億り人続出と話題になっている仮想通貨。バブルの到来となにかと話題となっている。そんな中、多くの利益を得た投資家らから仮想通貨の税金について注目が集まっている。

実はこの仮想通貨の利益にかかる税金は、所得税・都道府県民税・市区町村民税の3種類。1月~12月の間に利益確定したトータル金額から原資を差し引いた金額が課税対象となっている。

よく言われている仮想通貨の税金額は、195万円以下約15%・195万円~330万円以下約20%・330万円~695万円以下約30%・695万円~900万円以下約33%・900万円~1,800万円以下約43%・1,800万円~4,000万円以下約47%・4,000万円超約51%となっている。

仮想通貨で4000万円以上稼ぐと利益の半分以上に納税の義務が生じるのだ。

いまさら聞けない仮想通貨

現在バブルとなっていると話題の仮想通貨とは、物品を購入し、借り受け、役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるものとされている。

簡単にいうと、インターネットを通じて不特定多数の間で物品やサービスの対価に仕様できたり、専門の取引所を介して円やドル・ユーロ・人民元などの通貨と交換できるもののこと。

現在、仮想通貨の種類は600種類以上とも言われている。

仮想通貨の取引は?

仮想通貨の取引は通常取引所を通して取引します。取引所とは、仮想通貨を「買いたい人」と「売りたい人」をマッチングさせる仲介サービスをしている機関。

取引所は、買いたい人と売りたい人をスムーズにマッチングさせる代わりに手数料をもらい運営している。

仮想通貨を購入する方法はいろいろありますが、簡単な取引所を使って購入する方法が最もベター。取引所の代表として最近ではCMなどでお馴染みのbitFlyer(ビットフライヤー)があります。

bitFlyer(ビットフライヤー)

実は、この取引所でのアカウント開設はFacebook(フェイスブック)認証やSNSなど30秒ほどで完了することもあり簡単に誰でも仮想通貨を手に入れることができるようになっている。

例えばビットコインは現在160万と庶民には手の出ない金額となっているが、0.01コインから取引ができ、1万円台から取引が可能となっている。

今後もバブルが続く、続かないと専門家の間でも分かれている仮想通貨。億り人を夢見て持ってみるのもいい考えだと思う。

国税局が高額納税のリストアップ

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仮想通貨バブルともいわれている現在、数千万~数億円の利益を得た投資家らを国税局がリストアップしたことが話題となっている。

国税局は2018年の確定申告に向け、仮想通貨投資家らの取引記録や資産状況をデータベースにまとめ、脱税を防ぐのが狙いだ。

2017年は仮想通貨を物品やサービスへの支払い手段として初めて認める法律が国内で施行され、仮想通貨元年とも呼ばれた。

時価総額1位となっているビットコインは、1月1ビットコインが10万円前後から12月は200万円台。また、2位のリップルは年初の200倍以上に高騰している。

現在、1億円以上を稼いだ投資家を指す「億り人」続出との情報が出回っている。1億稼いで5000万以上の税金というのは考え物だが、195万円以下約15%・195万円~330万円以下約20%位を目指して購入してはいかがだろうか?あくまでも購入は自己責任で。

TVCMでも話題のユーザー数20万人超・資本金約40億円。日本最大の仮想通貨取引所bitFlyer

ビットコイン・bitFlyer(ビットフライヤー)とは?動画