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イソジンうがい薬がコロナ対策発表の吉村知事は薬事法違反!転売も罪に

大阪府・大阪市が、「ポビドンヨード」を含んだうがい薬によるうがい薬が、新型コロナウイルスの陽性率を下げたと発表した。

これに反応し、さっそく薬局やドラッグストアでは各種うがい薬の買い占めが始まっている。

しかし、ネットなどでは、効果を疑問視する声や、買い占めへの不安、妊産婦による使用への警鐘など、ネガティブな反応が多く見受けられる。

PCR検査に効果?薬事法違反?

出典:ヤフーニュース

大阪府・吉村洋文知事は、イソジンなどの「ポビドンヨード」を含むうがい薬を用いてのうがいを新型コロナウイルスの軽症患者41名が1日4回行ったところ、唾液中のウイルス陽性頻度が低下したという研究成果を発表。

しかしネット上などでは、「あくまで唾液中のウイルスを殺菌しているだけで、体内でのウイルス増殖抑制に効果があるわけではない」「PCR検査の誤陰性率を上げるだけ」と指摘が相次いでいる。

また、イソジンに代表されるうがい薬は、殺菌作用によって粘膜や常在菌にも影響を与えてしまうという指摘も多い。

もともと口腔内の常在菌がもつ感染防御力を、うがい薬によって下げてしまうということだ。

うがい薬を使うよりも、食べ物をよく噛んで食べ、殺菌・抗菌作用がある唾液を出しやすくした方が良いという見解も多い。

医師によっても、うがい薬よりも水うがいやお茶うがいのほうが効果が高いとして推奨している、という人も多いようだ。

吉村知事の発表は、まだ研究が途中段階での発表でもあったようで、「不確定な情報なのでは?」と訝しむ声も多くあがっている。

薬事法第66条では、何人も、医薬品の効能、効果又は性能に関して明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽又は誇大な記事を広告し、記述し、又は流布してはならない。

という法律から、吉村知事の記者会見は微妙だが「新型コロナに効く」という薬事法違反に引っかかるとの声も。

転売はアウト!罪になる

すでに薬局やドラッグストアでは、うがい薬が棚から消えたようだ。多くの店舗では、「売り切れ」のPOPを設置するほか、「次回の入荷時期は未定」の貼り紙をするなどして対応しているようだ。

買い占め、パニック買いによって、うがい薬を扱う会社の株価もさっそく高騰している。

もともと持病などでうがい薬を日常的に使用しているという人からは不安の声も上がっている。

イソジンなどのうがい薬は第3類医薬品に入るということで、販売するには医薬品販売業の許可が必要になる。

よって、フリマサイトやオークションで販売するというのは、原則禁止となっている。

すでに高値で転売しているネットユーザーも多くいるようだが、通報されてアカウントが凍結されるだけでは済まないのではなかろうか。

妊産婦は使用に注意

また、「ポビドンヨード」が妊産婦に与えうる影響に関して、警鐘を鳴らすネットユーザーも多い。

うがい薬に含まれる「ポビドンヨード」と呼ばれるヨウ素は、ヨウ素過剰症を引き起こす可能性があるという。

ヨウ素過剰症は、胎児の甲状腺機能の低下につながる可能性もあるという。

どうしてもうがい薬を使用したい場合は、「ポビドンヨード」が含まれるものではなく、代わりに「アズレン」が主成分のものを使うほうが良いということだ。

妊産婦に限らず、甲状腺機能に不安のある人や、持病のある人は、「ポビドンヨード」を含んだうがい薬は避けたほうがよさそうだ。

WHOも「うがい薬の効果はデマ」

WHO(世界保健機関)も今年2月に、「うがい薬は新型コロナウイルスに効果があるという確証はない」と発表をしている。

「生理食塩水で鼻の中を洗っても意味がない」「にんにくを食べても予防効果はない」などの数項目を発表したと同時に、「うがい薬が新型コロナウイルスの感染を防ぐという証拠はない」と発表している。

「うがい薬の中には、口の中の唾液中の特定の病原菌を数分間除去できるものがありますが、感染を防げるという意味ではない」と断言していた。

正しい情報を

新型肺炎を巡り、多くの情報が錯綜している。

大阪府は引き続き臨床検査を進めていくとのことだが、現在では効果のほどは明確にはわからないというのが現状ではなかろうか。

何が正しいか、間違っているか、専門家でもまだわからないことが多い新型コロナウイルスだが、パニックに陥ることなく、できる限り正しい情報に基づいた行動をとっていくことが1人1人に求められる。