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コロナ中国へ賠償請求1京円超え訴訟!詳細と今後に日本はどうする

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、現時点で少なくとも8ヶ国が訴訟を起こしているとフランスのメディアが報じた。

一方で中国政府はその動きを不当だとし、強硬な反撃を展開している。

訴訟額の合計は「1京円」超!?

現時点で中国政府に賠償を求める訴訟を起こしているのは、アメリカ、イギリス、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリアの計8ヶ国。

新型コロナウイルスの感染拡大を招き、自国に大きな被害をもたらしたことを理由とする。

8ヶ国からの賠償額の合計は、約49兆5,000億ドル(約5,300兆円)。

これに加え、アメリカ・ミズーリ州の推定賠償請求額を加えると100兆ドル(約1京1,000兆円)を上回る、天文学的な数字となる。

中国のGDP(国内総生産)の7年分に相当するという巨額。

これらの国々の訴訟がどう動いていくのか、世界から注目が集まる。

アメリカとオーストラリアが結託!中国への責任追及へ

中国への非難の流れは、まずアメリカで激しくなった。特に注目されたのはトランプ大統領の発言。

「中国当局は武漢で発生したこのウイルスの拡大を効果的に防ぐことができたはずだ。中国政府の責任は多様な方法で追及されなければならない

と強い姿勢を見せる。さらには、ウイルスの発生が人為的なものだったか自然発生的なものだったのかで、対応を大きく変える可能性があるということだ。そのためにもアメリカは今、「真剣な調査」を進めているという。

オーストラリアも中国へ怒りの姿勢を見せ、オーストラリア国内の中国企業などの今後にも言及。

「コロナウイルス拡大によるオーストラリアの被害は中国政府の隠蔽工作に非があるのだから、中国に賠償を求める。支払いに応じない場合、中国の国有・国営企業がオーストラリアで保有する土地などの資源を没収して賠償に替える」

と、中国が応じない場合の対応策にも言及した。

現在アメリカとオーストラリアは結託し、ウイルスの発生源や中国政府の責任の解明と追及を進めている。

ほか6ヶ国も、それぞれ国のトップが中国への責任追及へ向けて声明を出している。

中国側の反応は?

出典:pixabay

法曹界の関係者からは、法制度上この訴訟が「非現実的」という見方も出ている。

また中国側は依然として、「速やかにWHOや米国を含む関係国・地域に新型ウイルスの情報を提供してきた」と強調し、諸国からの訴訟の動きに対して「全く事実に反するくだらない訴え」と一蹴し続けている。

アメリカに対しては中国訴訟活動の先頭に立つ議員たちの名前を挙げ連ね、「嘘やデマに基づいている」と反撃。

オーストラリアに対しては、コロナウイルスに関する中国の責任追及の調査を止めるよう要求。要求に応じない場合は、オーストラリアからの輸入をボイコットするなどして威迫している。

新型コロナウイルス感染拡大は、その発生源の中国と被害を被った諸国との間で、かつてないほどの険しい対立を生むようになってきた。

世界で高まる反中感情、日本に同調求める米

中国に端を発するウイルスが世界各国で猛威を振るっている中、当の中国はお祝いムード。すでに国内の70%以上の観光地が解禁され、メーデーの5連休を迎えた中国では1億人以上が旅行をしている始末だ。

中国共産党はウイルスを抑え込んだ自国の体制を賞賛し、

「中国は必ずふたつの勝利ができる」

とプロパガンダを掲げ始めた。ここでいう2つの勝利とは、「ウイルス流行の克服」と「経済復興」のことを意味する。

こういった姿勢も、各国からの反中感情を高める要因となっているようだ。「このままいけば第三次世界大戦が起きるのでは…」という声も少なくない。

諸外国による中国への損害賠償の動きを受け、日本でも「中国に損害賠償をすべき」という民意が高まってきている

アメリカのトランプ大統領も、日欧などにも足並みを揃えるように同調を求めているという。

東京オリンピックの延期や外出自粛・緊急事態宣言などで日本の経済が受けたダメージは計り知れない。

日本から中国への損害請求がなされるか、安倍政権の動きに注目が集まる。